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　県土整備部は26日、昨年10月の台風21号などにより被災した公共土木施設の復旧費として７億８０００万円を各県土整備事務所と局に配分した。
　今月19日までに実施された「第６次災害査定」の結果を受け、復旧費の全額を各県土に追加。６次査定は台風21号と一部台風18号被害も含まれており、同部技術企画課は「基本的に台風21号被害は全額を配分した」と説明している。
　配分内容は鳥取県土整備事務所の４億９０００万円を中心に、中部県土局には主要地方道鳥取鹿野倉吉線（三朝町三徳）の法面工や鉄筋挿入工に１億７０００万円を手当てした。
　内訳は▽河川20カ所＝２億７９００万円▽砂防19カ所＝２億０７００万円▽道路９カ所＝２億９５００万円。
　同部の集計によると、「平成29年災」に対応した復旧費の配分状況は、累計で19億円あまりになった。


日刊建設工業新聞