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香川県防災会議（会長・浜田恵造県知事）がこのほど開かれ＝写真＝、昨年７月に発生した九州北部豪雨を踏まえた課題への対応充実や、県広域水道企業団設立を踏まえた県地域防災計画の修正案を了承した。地域防災計画は県の地域と県民の防災・減災対策の基本指針となる。
　中央防災会議防災対策実行会議による「熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援対策の在り方について（報告書）」を受けて防災基本計画が修正されたことを踏まえ、避難所運営体制の整備、民間賃貸住宅の積極的な活用やＩＣＴの活用、地震保険などの普及啓発を新設。
　また、被災建築物応急危険度判定士や被災宅地危険度判定士の派遣による、積極的な市町の応急危険度判定活動を支援するよう、地域防災計画を修正した。
　この他、２０１７年度税制改正で緊急地震速報受信装置などの、固定資産税の課税標準の特例適用期限が延長されたことを受け、同計画に企業における緊急地震速報受信装置の活用を新設。また、昨年７月の九州北部豪雨などを踏まえ、災害に強い森づくりと砂防設備による流木対策を盛り込んだ。山腹工などの施設整備に加えて、間伐・植栽などによる森林整備を明記。砂防設備の整備では土砂とともに流出する流木対策を実施する。
　この他、施設整備で守り切れない災害の発生に対し、降雨時の情報収集や早めの行動の重要性について住民への普及啓発が図れるよう計画を修正。
　県広域水道企業団設立に伴う修正で企業団を県・市町とは区別した主体として位置付け、事業開始の18年４月１日を計画の施行日にした。同様に高松空港民営化を踏まえ、業務委託を開始する18年４月１日を計画施行日に修正した。

提供：建通新聞社