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　小山町は１月22日、上野工業団地の造成と分譲を担当する事業協力者である大和ハウス工業（東京都千代田区）との基本協定調印式を開いた＝写真。同事業は町が事業主体となり、県の内陸フロンティア推進区域である湯船原地区に48�fの工業団地を造成するもの。３月14日に用地買収説明会を開き、２０１８年度に測量・設計、実施計画作成、開発協議、造成協定締結、用地買収を行う。19年度に造成工事に着手し、21年度に完成予定。同年度中の分譲開始を見込む。
　測量・設計や用地買収、実施計画策定は町が、実施計画に基づく工場用地、物流事業用地、造成区域内道路、公園、調整池、緑地の整備は大和ハウス工業が行う。町は同社に対して造成費用に相当する分譲用地と利便性施設用地を譲渡する。残りの分譲用地と利便施設用地についても同社に売却し、用地買収費や補償費、詳細調査費に充てる。
　湯船原地区は約３００�fの区域を六つのゾーンに分割。その内の一つである上野工業団地に、「小山湯船原工業団地（富士山麓フロンティアパークおやま）」、「新産業集積エリア」に続く第３の工業団地を造成するもの。建設地は国道２４６号にほぼ隣接しており、20年度供用開始予定の新東名高速道路（仮称）小山パーキングエリアスマートインターチェンジにも近く、東京から１００�`圏内というアクセス性の良さ、また豊富な地下水にも恵まれていることから、東西の物流の中継地点として、さらに大企業の移転用地として期待される。
　込山町長は「居住環境の整備、子育て教育支援に関わる対応など、企業に来られる方をしっかりと迎えられるよう準備をしていく」と述べた。大和ハウス工業の浦川竜哉取締役常務執行役員は、「県内外から物流や食品、薬品の企業を誘致したい。雇用を生む工業団地にできれば」と述べた。また、女性の社会進出・働き方改革の一環として事業内託児所についても顧客と協議の上、誘致する意向も明らかにした。
　両者は、新産業集積エリアについても造成や分譲に関する協定を結び、工事着手している。完成予定は19年３月。


提供：建通新聞社
（2018/1/26）

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