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　境町は、第２期境地区定住促進住宅整備事業の実施方針案をまとめた。事業方式は第１期整備と同じＰＦＩのＢＴＯ方式を採用し、２月にも民間事業者を募集する公募型プロポーザルの手続きを開始する予定。順調ならば５月にプレゼンテーション審査などを実施し、優先交渉権者を選定。翌６月にも契約議案を町議会に諮り、承認を得た上で、設計や建設などに着手。２０１９年３月の引き渡し、４月からの供用開始を目指す。その後、49年３月まで維持管理と運営を行っていく。
　同事業は、ＰＦＩ導入により民間のノウハウを生かした質の高いサービスや町財政の平準化を図りつつ、子育て世代を主軸とした中堅所得者向けの定住促進住宅を境地区に整備するもの。快適な住まい環境の整備により、定住人口の増加、境地区の活性化を図る。
　17年には第１期整備に着手。境地区に２棟35戸からなる共同住宅（ＲＣ造３階建て総延べ２１８０�u）を建設中で、完成予定はことし３月。翌４月の供用後、事業期間の48年３月末まで管理運営に努める。設計監理・施工・維持管理は�鰍rＡＫＡＩスペシャルタウンワークス（23社で構成）が担当。代表企業は�叶V井建設工業（境町）。
　今回の第２期整備では、境地区の約３１２０�uに、26戸（ＲＣ造）の住宅を整備する計画。間取りは３ＬＤＫとし、住宅専用面積は70�u程度。また、入居者の福利施設として、１階にコミュニティースペースを設ける。
　外構関係では、各戸で駐車場１・５台以上、駐輪場２台以上を確保する。北・西・東側は民地で、南側は都市計画道路３・４・15号宮本町大歩線に面しており、接道部分の整備なども行う。
　用途地域は市街化区域で、第１種低層住居専用地域。建ぺい率は40％、容積率は80％。
　公募の主な参加要件は、設計企業、工事監理企業、建設企業、維持管理企業、運営企業、マネジメント企業、資金調達企業などで構成するグループ。このうち設計、工事監理、建設、維持管理、運営は必ずグループに含まなければならない。また、参加企業が本店・本社もしくは主要な営業所を町内に有している場合、その参加企業数に応じて地域貢献点を加点する。
　構成員の設計企業と建設企業は、単体または複数のいずれでもよい。ただし複数の場合でも、設計企業は一級建築士事務所の登録と07年以降にＲＣ造共同住宅などの設計実績を、建設企業は特定建設業の許可（建築一式工事）と07年以降にＲＣ造共同住宅の建設実績を、少なくとも１社は満たさなければならない。
　現時点の予定スケジュールによると、２月のプロポーザル開始後、３月の町議会に債務負担行為の議案を提出する。同月に第１回審査委員会、５月に第２回と第３回を開催し、優先交渉権者を決定。５月末ごろにも仮契約を締結する見通し。本契約後、整備に着手し、19年３月の完成を目指す。同年４月から町営住宅として供用を開始し、事業期間の49年３月まで管理運営を行う。
　なお、方針案に対する意見や質問などを29日まで受け付けている。