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　平井伸治知事は24日の定例会見で、予算編成中の２０１８年度当初予算案について３３００億円台後半になるとの見通しを示した。前年度当初比３％程度減の緊縮型。ただ、２月臨時会の補正と合わせ「14カ月予算」でみれば、逆に前年比１％増に転じる。
　併せて平井知事は、18年度末までに財政健全化誘導目標を達成させる方針を強調。「交付税など財源は厳しいが、借金返済の公債費が減少してくる」と述べ、基金残高３００億円の確保に努める考えを示した。
　18年度当初予算では「昨年の九州北部豪雨を受けた流木対策を考えないといけない」と指摘。河川、砂防、ため池に各調査費３０００万円の計１億円を計上し、具体的な対策工の計画をまとめる。現在、流木により閉塞する可能性がある「トラブルスポット」の抽出作業に着手しており、流域全体の総合対策を策定した上で19年度から本格的な工事に着手する。
　また、災害時の防災拠点は県東部と中部、西部に分散して整備する。熊本地震や県中部地震を踏まえ、平井知事は「１カ所に集中すると物流が途絶えてしまう」と述べ、従来構想していた山陰道・はわいＳＡでの計画を見直す。
　民間流通業者の倉庫や選果場の活用を想定しており、さらに布勢総合運動公園やとっとり花回廊には応援部隊の駐屯機能を持たせる。今年度末までに策定する「地域防災計画」に反映させる。
　
　２月臨時補正は170億円

　国の17年度補正に絡んだ２月臨時県会は来月１日に招集する。臨時補正について、平井知事は「１７０億円程度が積み上がってきている」と説明。ＥＰＡ（日欧経済連携協定）やＴＰＰ11（米国除く環太平洋戦略的経済連携協定）対策の農林水産業に70億円を計上し、畜産施設の整備やＣＬＴ（直交集成材）の生産拡大を支援する。道路や河川、砂防などの防災減災対策には90億円を見込んでいる。


日刊建設工業新聞