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　県は、本年度のまとめを目標とする公共施設の個別施設計画策定に向けて、各施設の在り方案をまとめた。長寿命化や継続利用など３９７施設を４つの方策に分類。各施設の現状を把握し、必要性や有効性を評価のうえ整理していく。
　長寿命化に分類されたのは１５０で、内訳は県民利用施設が59、庁舎などは91。これらについては、計画的な改修を実施しながら長寿命化を進めていく方針。目標とする使用年数を80年としている。
　従前とおりの方法で存続させるとする継続利用は富士山救護所や大阪事務所など２１０を数え、一方で、廃止に振り分けられたものは広河原休憩舎と都留地区教職員宿舎の２施設。廃止については、老朽化が主な要因となっている。
　リニア見学センターや東京事務所職員宿舎など35施設は、国が示す２０２０年度をめどに課題などの検討をさらに進めていく方針だ。
　あり方案に示された各施設の分類は３面に掲載。