日本工業経済新聞社(茨城)
2018/01/20
【茨城】稲敷市が新利根庁舎など解体計画/根本英で設計策定進む
稲敷市管財課の公共施設再編室はこのほど、新利根庁舎ほか2施設の解体に向けた設計業務に市商工会新利根支所(柴崎7415)を加えるため、轄ェ本英建築設計事務所(土浦市)と変更契約を行った。履行期限は3月30日だが、次年度へ繰り越しとなる可能性もある。工事は4施設一括で来年度に発注する見通し。
市では現在、2016年の新庁舎の完成に伴い既存庁舎の再編に取り組んでおり、新利根庁舎(柴崎7427−1)は近隣のふれあいセンターを改修して新設した新利根地区センターに機能を移している。
当初は、残された新利根庁舎(1980年築、RC造3階建て、延べ2423u)と、その周囲に建つ農村環境改善センター(87年築、RC造2階建て、延べ1046u)、旧新利根学校給食センター(83年築、S造平屋、407u)の3施設を解体する計画で、昨年10月31日に設計を根本英建築設計事務所に670万円(税抜き)で委託。
この3施設に加え、新利根庁舎の隣に建つ市商工会新利根支所(83年築、RC造2階建て、延べ367・05u)も併せて解体することになったため、215万円(同)を追加する変更契約を結んだ。
なお、解体後の跡地利用については未定だが、市では民間企業を誘致したい考え。