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大阪市は、２０１８年度当初予算の編成に向けた、各局の予算要求内容をまとめた。予算要求には、公設民営学校（国際バカロレア）の校舎整備費を新規計上した他、うめきた２期区域基盤整備事業費や淀川左岸線２期事業費などを盛り込んだ。
　建設局は、うめきた２期区域基盤整備事業に59億８８００万円を要求。ＪＲ東海道線支線の地下化事業を進める。また、淀川左岸線２期事業には、17年度当初予算比で２０５％増となる62億４２１５万円を要求。延長４・３�`の地域高規格道路の整備を進める。天王寺大和川線の整備事業では12億６８６６万円を要求。用地取得などを進める。この他、南海トラフ巨大地震・津波に伴う河川施設の耐震対策事業を継続実施する。要求額は、耐震護岸工・水門耐震対策費29億１４００万円、雨水滞水池区間の耐震護岸工事費７４００万円。
　都市計画局は、うめきた２期区域の新駅設置事業に16億円を要求。工事や実施設計を進める。また、なにわ筋線の整備に向け、事業主体である関西高速鉄道への出資金として５０５０万円を要求している。
　教育委員会は、公設民営学校（国際バカロレア）の設置に向け、校舎などの整備費として10億０１３０万円を新規で要求。19年４月の開校を目指し、校舎の改修や国際バカロレアプログラムの調査研究を実施する。
　この他、福祉局が弘済院付属病院の建て替え整備費に１億２９８２万円、港湾局が天保山客船ターミナル整備費に９０６５万円を予算要求している。