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国土交通省・総務省・財務省の３省がまとめた入札契約適正化法に基づく実施状況調査（２０１７年３月31日時点）のうち、地方自治体の調査結果を見ると、大阪府下自治体（府含む）の16年度の平均落札率は85・78％となり、全国の自治体平均93・61％と比べ８ポイントほど低いことが分かった。また、府下を地域別に見ると、北摂エリアの自治体で落札率が高い傾向にあった。
　弊紙では同調査結果を基に、阪南市を除く大阪府下43府市町村の落札率を集計し、全体と各地域ごとの平均を算出した。落札率が最も高かった自治体は箕面市の94・４％。対して、柏原市の75・７％が最低となった。
　地域別で見ると、豊能地域（箕面市など３市２町）の89・32％が最も高く以下、三島地域（吹田市など４市１町）の87・２％、泉北地域（和泉市など３市１町）の87％、泉南地域（泉佐野市など４市３町）の85％、南河内地域（松原市など６市２町１村）の84・72％、北河内地域（枚方市など７市）の83・87％、中河内地域（東大阪市など３市）の82・93％の順となった。
　府・政令市の落札率は、大阪府が88・１％、大阪市が89・９％、堺市が85・７％だった。
　また、最低制限価格の算定で、最新となる17年４月の中央公契連モデルに準拠していた府下の市町村は９団体だけ。府・政令市を除く41市町村に占める割合は２・１％となり、これは全国（３・８％）と比べ１ポイント強低い。
　最新モデルの準拠率を地域別に見ると、泉北地域が50％（４団体中２団体）と最も高かった。以下、三島地域（５団体中２団体）と豊能地域（〃）が各40％、北河内地域の14・２％（７団体中１団体）、泉南地域の12・５％（８団体中１団体）、南河内地域の11％（９団体中１団体）、中河内地域の０％（３団体中０団体）の順で続き、準拠率の低い地域ほど落札率が低くなる傾向が見られた。
　入契法に基づく同調査は、全ての公共工事の発注機関を対象に国交省・総務省・財務省が毎年度実施している。対象発注機関は、国19機関、特殊法人等１２４法人、都道府県47団体、政令市20団体、市区町村１７２１団体。