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　村上市は２２日、日本下水道事業団（ＪＳ）と公共下水道施設に係る災害支援協定を締結した。自然災害時に迅速な復旧支援を行うもので、県内初の協定となる。
　この日は、高橋邦芳市長、ＪＳから辻原俊博理事長、杉山純関東・北陸総合事務所長らが出席。また、ＪＳが活用を促進しているテレビ会議システムで、村上市役所と東京会場とをつないだ。調印後、高橋市長は「広範な行政区域に下水道施設が点在しており、災害対策が懸念だった。１６年からはＪＳとの勉強会を続けており、下水道事業において、常にともに考えていただける力強いパートナー」と連携強化に期待を寄せた。辻原理事長は「一番大切なのは、迅速な対応。有事だけでなく、普段から交流を深めていけることに意義がある」と話し、テレビ会議などのＩＴを活用して業務の効率化と高度化を推進する姿勢を示した。
　協定対象は浄化センター１０カ所、ポンプ場７カ所、山北下水道管理センターの計１８カ所。ＪＳでは１７年１２月末現在、全国３１道府県で１４８協定（１６４団体）を締結しており、知見を幅広く共有している。