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　県土整備部は22日、「平成29年発生災害」の第６次査定結果をまとめた。県と各市町の河川、砂防、道路の公共土木施設60カ所の復旧費に９億５８００万円が決定した。「平成29年災」の災害査定はすべて完了し、今後、各発注機関が本格的に復旧工事を発注する。
　今月15〜19日にかけて実施された６次査定は、昨年10月の台風21号による被害49件に加えて同９月の台風18号被害の残り11件が対象。
　主なカ所は、県施設で主要地方道鳥取鹿野倉吉線（三朝町三徳）の切り土と法面工、鉄筋挿入工などに１億７０００万円の復旧費が決定。県道小河内加茂線（鳥取市佐治町津無）の土砂流出カ所は、対策工として待ち受け補強土壁の整備に５０００万円が決まった。
　河川は野坂川（鳥取市松上、野坂）２カ所の護岸復旧に３５００万円。
　また、市町施設は町道大江志子部線（八頭町大江）の法面工と吹き付け枠工に６２００万円が認められた。
　台風18号、21号被害を対象とした災害査定は、第３〜６次まですべて終了。累計では１８７カ所の復旧費に総額24億７５００万円（県施設１２９カ所に19億８９００万円、市町施設58カ所に４億８６００万円）が決まった。
　６次査定を受けて、同部は「県施設については早期に現地着手したい」（技術企画課）と説明。近く各県土整備事務所と局に復旧費を追加配分し、年度末にかけて集中発注する。
　６次査定の結果は次の通り
※県施設48カ所＝７億８２００万円
▽河川20カ所＝２億７９００万円▽砂防19カ所＝２億０７００万円▽道路９カ所＝２億９５００万円
※市町施設12カ所＝１億７６００万円
▽河川５カ所＝２３００万円▽道路７カ所＝１億５３００万円


日刊建設工業新聞