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　国土交通省は17日、熊本空港特定運営事業の実施方針を公表した。国内線・国際線が一体となった新ターミナルビルは、運営権者が2022年度中に整備。建設中に使用する国内線ターミナルビル（別棟）は、19年度中に国が整備し運営権者に売却する方針。3月から優先交渉権者の選定手続きに入る。
　阿蘇くまもと空港の民間委託は、熊本地震からの創造的復興のシンボルとして、被災した国内線ビルを国際線と一体的に新ターミナルビルへ建て替えるこれまでにない取り組み。滑走路とターミナルを民間企業が一体運営することで、更なる路線の誘致や利用者サービスの向上、インバウンドやＬＣＣ需要の取り込みなどが期待される。
　実施方針によると、事業期間は「当初33年＋オプション延長15年以内（＋不可抗力延長10年以内）」の最長58年間。事業範囲は、空港運営、ビル・駐車場事業等で、既存の国内線ビルを取り壊し、国内線・国際線一体の新ターミナルを運営権者が整備する。事業方式は、国が公募により運営権者を選定、運営権者は滑走路とターミナル等運営を一体に実施する。国は、公共施設等運営権を設定し、運営権者から運営権対価を収受する。
　今後、3月に募集要項を公表し、6月から審査を開始、19年3月に優先交渉権者を選定する。選定にあたっては、有識者等で構成する審査委員会を設置。応募者が一定の参加要件を満たしているかを確認し、提案内容を2段階で採点する。競争的対話等で相互理解を醸成し、地域活性化の実現に資する者を総合的に判断、決定する方針。優先交渉権者が設立したＳＰＣ（特別目的会社）と実施契約を締結し、所要の引継ぎを行う。20年度からの運営委託開始を目指す。
　実施方針に関する説明会を、26日に東京・千代田区の中央合同庁舎で開催。実施方針に関する意見を2月2日まで受け付ける。詳細は国交省ＨＰ。

提供：西日本建設新聞社
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