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２０１７―21年度の農地基盤整備事業
　　県まとめ　新たに22地区　１千�f超を計画
　２０１７年度から21年度までの５年間において、新たに22地区で農地基盤整備事業に着手する計画であることが、県のまとめで分かった。その多くが畑地で、このほか水田も対象。全体面積は１０９６�fにも及ぶという。区画整理などが中心だ。事業の着手時期が変更となる可能性もあるが、18年度以降は７６１�fが予定されている。
　県によると、17年度新規に事業着手されたのは▽正久寺地区（51�f、諫早市）▽桃山田地区（１１４�f、雲仙市）▽宮田地区（34�f、雲仙市）、▽駄野地区（65�f、波佐見町）▽向月地区（14�f、平戸市）▽寺脇地区（57�f、五島市）―の６地区３３５�f。
　18年度は西海市の小迎地区14�f、雲仙市の岡南部地区46�f、佐世保市の宮長地区23�fの３地区で新規に事業着手を予定。３地区とも区画整理と畑地かんがいが計画されており、このほか用水路や排水路、支線道路などが整備される見通しだ。
　19年度は諫早市飯盛南部後田地区50�f、西海市面高地区90�f、南島原市馬場地区30�f、五島市富江第一地区30�f、壱岐市木田地区25�fの５地区２２５�fで新規事業着手が予定されている。
　以降、20年度は諫早市長田東部地区52�f、大村市鈴田･内倉地区19�f、西海市下岳地区28�f、南島原市津波見地区80�f、平戸市大野地区22�fの５地区２０１�f。また21年度は島原市松崎地区95�f、島原市払山･出口地区１２４�f、島原市中原地区33�fの３地区２５２�fで計画が浮上している。
　農業関係団体などは今後も、農業生産基盤の計画的な整備を行うため、農業農村整備事業予算概算要求の満額確保や本県への農業農村整備事業当初予算の重点配分などを求めていく構え。
　国への申請を経て新規事業化が決定した後は、測量や詳細設計などのコンサルタント業務を外部に委託。整備内容や規模などを確定させて、本格工事に備える。