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　富山県建設業協会は１９日、第７回２０１７年度（上期）発注者別工事採算性に関するアンケート結果をまとめた。
　それによると、上期の調査対象工事１６９件のうち、１２％に当たる２１件で赤字が発生し、８８％で利益を確保。過去２カ年の赤字発生率は、１６年度全体（４２２件中６７件）が１４％、１５年度全体（５４８件中９１件）が１７％であり、年々改善傾向にあることが判明した。
　アンケートは、北陸地方整備局と富山県、県内市町村の発注工事のうち、請負金額２５００万円以上（建築は３０００万円以上）でかつ、１７年４月１日〜９月３０日までに完成し、採算が把握できる工事を対象に調査。
　会員企業の県ランク土木、建築Ａ等級の１５４社を対象とし、１１４社から回答を得た。回答率７４・０％。採算性には本社経費も含む。
　上期の結果を見ると、調査対象に該当する工事を受注した会員企業は７１社（１６９件）。このうち、１４社２１件で赤字が発生した。発注機関別の赤字内訳は、▽北陸地方整備局（土木）４件（構成比１９％）▽県（土木）１１件（同５２％）▽県（林務）２件（同１０％）▽県内市町村（土木）４件（同１９％）―。
　赤字工事の主な発生理由では、「変更対応の不適切」が８件で最も多く、「労務費の値上がり」が７件、「発注者の積算漏れ」と「発注者都合の工期延長」が各６件で続いた。
　一方、発注機関別の利益確保率は、北陸地方整備局（土木）が８７％、県の土木が８６％、県の林務が５０％、県内市町村（土木）９１％、県の建築および土地改良は１００％となっている。