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　鳴門市は、老朽化し耐震性能を満たしていない市役所本庁舎を改築か別地に新築するため、本年度から新庁舎建設基本計画の策定に着手する。業務の委託先を公募型プロポーザル方式で決めるため、要領などを15日付で公告した。参加表明を１月29日まで受け付け、企画提案書の提出を２月21日まで求める。順調なら同27日のヒアリングを経て３月初旬には委託先を特定する考え。
　主な参加資格要件は、市の測量・建設コンサルタント等の「建築一般」または「都市計画および地方計画」に登録し、２００７年度以降に同種業務（国または地方公共団体の延べ床面積５０００平方�b以上の庁舎建設に関する基本計画の策定）または類似業務（国または地方公共団体の延べ床面積５０００平方�b以上の庁舎建設に関する基本設計）の元請け業務実績−など。
　予算規模の上限は税込み１２００万円。本年度末をめどに契約する一方、新年度に学識者など外部委員で構成する検討委員会を立ち上げ、計画づくりを進めていく。現庁舎の規模は鉄筋コンクリート造３階建て延べ約４０００平方�b。築50年以上経過し老朽化が進んでいる他、04年度に実施した耐震診断で耐震性能を満たしていないことが判明しており、防災拠点建築物として早急な対応が求められていた。加えて教育委員会や経済建設部など分散している行政機能の集約化も課題となっている。
　業務では、設置済みの庁内会議や今後設置・協議される外部有識者会議、市民などの意見を踏まえ、施設規模や概算事業費、事業・整備手法、維持・管理運営方法などを盛り込んだ計画をまとめる。事業に当たっては起債が厳しい財政状況下でもあり、民間資金を導入するＰＦＩ方式または国の地方債活用、それを可能にするＤＢ（デザインビルド）方式なども検討する。また、現庁舎については保存を望む声もあり、別地へ移転する際の建設候補地（３カ所程度）の選定や現庁舎の利活用についても検討することにしている。順調なら10月末をめどに規模や概算事業費などを盛り込んだ基本計画を取りまとめる。
　早ければ20年度の着工を目指していく。

提供：建通新聞社