全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　一般社団法人北陸地域づくり協会（大林厚次理事長）は１８日、一般社団法人建設コンサルタンツ協会北陸支部との共催で「第１７回社会資本整備セミナー」を新潟市中央区の自治会館で開き約３００人が参加した。
　セミナーでは、北陸地方整備局の倉重毅地方事業評価管理官が「最近の国土交通行政の取り組みについて」と題して講演。この中で倉重管理官は１７年度の予算概要などについて説明したほか、補正予算については「大部分が災害復旧・防災減災事業に計上されている」と傾向を解説した。また地域別の公共工事の手持ち工事高については「南関東（東京）の一人勝ちになっている」と指摘した。
　主要事業では、信濃川河川改修事業について、野積橋の架け替えなどに着手していく方針を示したほか、大町ダム再編事業や朝日温海道路事業などを推進していくことを説明。就業者のキャリアアップについては、知識と技能を組み合わせた「能力評価基準」を策定し、技能者の経験などに応じた処遇の実現に向けた環境整備を行うとし「技能者が適正な評価を受けられることが重要」と強調した。
　このほか国土技術政策総合研究所から、社会資本マネジメント研究センター社会資本情報基盤研究室の今野新研究官が「社会資本の維持管理に関する研究について」をテーマに講演を行った。