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　東京都が設置している多摩ニュータウン地域再生検討委員会（委員長・岸井隆幸日本大学教授）は、１月17日に開いた会合で「多摩ニュータウン地域再生ガイドライン」の案をまとめた。居住者やまちの“高齢化”が進む多摩ニュータウンを再生するための取り組みとして、創出用地を活用した都市機能の再配置や住宅団地の再生、イノベーション創出につながる業務機能の誘導、南多摩尾根幹線の早期整備と商業・産業施設の立地促進、多摩都市モノレール延伸などによる交通ネットワークの形成などを打ち出している。年度内に都が行政計画として確定し、地元４市や事業者などと連携した取り組みを進めていく。
　ストックのリニューアルとして、公有地を活用した土地交換などにより都市機能を再配置する他、公的賃貸住宅団地の建て替え・改修などを促進しながら創出用地などを活用して介護・子育て・医療などの施設を配置する。事業に当たり学校跡地を活用することで団地全体の建て替え期間を短縮する。分譲住宅団地についても都のマンション再生まちづくり制度を活用するなどして旧耐震基準の建物の建て替えや改修を促す。公的賃貸住宅と一体的に開発された分譲住宅団地では、公的住宅の建て替えに伴う創出用地を活用するなど連係して事業化することも検討する。
　大規模な低未利用地については、商業・産業施設を誘致することで「多摩イノベーション交流ゾーン」の拠点形成につなげる。道路沿道の土地利用転換に併せ、先導的施設となりうる企業や研究所などの機能を誘導。公的団地のリノベーションなどによって留学生の住まいも確保する。
　道路・交通ネットワークの効果を生かしたまちづくりでは、南多摩尾根幹線の４車線化整備を早期に実施するとともに、神奈川県側の都市計画道路との接続について相模原市と連携して検討を進める。併せて多摩都市モノレールの延伸などにより交通ネットワークを充実させる。
　これらの事業を円滑に進めていくため、担い手となる主体と役割も明確化する。
　都は都市計画の調整や主要な都市基盤の整備・維持・更新に取り組む他、都営住宅の建て替えに伴う創出用地や低未利用地を活用し、多機能で複合的なまちづくりを促す。まちづくりの主体として再生の中心的な役割を担う地元市については、地域マネジメントや都市基盤施設の維持・更新、住民などの取り組み支援を主導する。
　都や都住宅供給公社、ＵＲ都市機構など住宅管理者には、社会経済状況の変化に対応した住宅需要を考慮・検討し、住宅の建て替えやストック活用、用地創出によるまちづくりへの貢献を求める。

提供：建通新聞社