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大阪府健康医療部は、旧府立成人病センター跡地（大阪市東成区）などの処分・活用に向け、２０１８年度に既存施設の解体設計や先行設備迂回工事に着手する予定だ。18年度当初予算に、事業費として３億１４００万円を要求している。
　府では、20年度までに跡地の土地を処分したい考えで、14年にまちづくり方針を策定。これによると、対象地は中央大通を挟んでＵＲ都市機構森之宮団地の南側にある大手前・森ノ宮地区。エリアの北側３分の２程度をにぎわい創出ゾーンとし、大学や研究機関、医療関連産業を誘致。南側は多世代交流居住ゾーンで、有料老人ホーム、分譲マンションなど居住機能の導入を図る。
　対象エリアの全体面積は３万３２６０平方�b。内訳は、府立成人病センター（１万５７７１平方�b）、健康科学センタービル・立体駐車場（６５００平方�b）など。西側区域については、大阪健康安全基盤研究所の施設を整備することで方針が決定しているが、病院棟などがある東側区域については活用方法を検討中だ。
　同事業に関する主な予算要求額の内訳は、▽本館他２棟撤去工事図面作成業務（西側区域）＝３０９０万円▽病院棟他撤去工事図面作成業務（東側区域）＝２０９１万円▽本館他３棟撤去工事に伴う先行設備迂回工事実施設計＝８９０万円▽同工事＝７０９０万円▽マーケティングリサーチ業務＝５２２万円―。