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　設計変更ガイドラインを策定・活用している神奈川県内の市町村数は13（３政令市を除く）で、全体の約４割にとどまる―。関東ブロック発注者協議会がまとめた「品確法運用指針に基づく発注関係事務に関する全国統一指標調査（２０１６年度調査）」で分かった。当該年度に完了した工事のうち、設計変更を行った工事の割合を示す実施工事率は45・８％だった。また、資材・材料単価の更新頻度は、30市町村のうち19が「最新単価」としている。
　調査は、発注者自らの取り組み状況を客観的に把握するために行ったもの。今回が初めての実施で、４７１機関（国17機関、特殊法人など25法人、１都８県、５政令市、４１５区市町村）を対象とした。調査指標は、「単価の更新頻度」「設計変更ガイドラインの策定・活用状況」「平準化率」など五つ＝表参照。
　設計変更ガイドラインを策定・活用している区市町村数は、各都県とも全体の半数に達していない。神奈川県内は、策定・活用13、未策定17の状況。ただ、設計変更を実施していない自治体がゼロ（15年度は２）となるなど、状況は改善している。ガイドラインを策定・活用している自治体数も11から13へと増えた。
　設計変更の工事実施率は区市町村レベルで５割前後。神奈川県内市町村の45・８％は、１都８県の中で５番目の水準だ。

○積算基準対象外の要領　半数強が未整備

　最新の積算基準については、１都８県のほぼ全ての区市町村が適用済み。ただし、基準範囲外の際の要領（見積もりなどの活用）を整備していない区市町村も多く、神奈川県内の場合は、56・７％の自治体がこれに該当する。
　単価の更新頻度は、１都８県全区市町村の約９割が「最新単価」。神奈川県内の状況は、「最新単価」19、「３カ月以内」11となっている。
　契約金額５００万円以上の工事を対象とした区市町村の平準化率は、稼働件数ベースで０・４〜０・６程度、稼働金額ベースで０・６〜０・８程度。神奈川県内の稼働件数０・４は１都８県の中で最も低い。稼働金額０・65は、長野県（０・75）、東京都（０・73）に次ぐ水準だった。

提供：建通新聞社