全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　第２９回富山県入札監視委員会（委員長・中村和之富山大学経済学部長）は１６日、県庁で開き、１７年度上半期に契約した８３４件の中から抽出した工事１０件について審議した結果、「概ね適正」とした。
　はじめに水口功県土木部次長が「より公正で透明性の高い入札・契約制度の実現に向け、低入札調査基準価格や最低制限価格を引き上げるなど、建設企業の健全な経営や人材確保ができるよう対策を講じている。今後とも適時適切な制度の見直しを進めていく」とあいさつ。引き続き、土木部５８０件、農林水産部１９６件、企業局５８件のうち、一般県道薮田下田子線道路総合交付金（防災・減災）（北の橋）橋梁上部工工事や利賀芸術公園雄峰耐震補強等工事など１０件の入札参加資格の設定や指名理由などを審議し、入札・契約手続の運用は概ね適正に行われていると認められた。
　上半期には総合評価方式が２９４件、指名停止が１件あり、落札率９５・９％、１社入札２２件などが示された。