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　国土交通省・総務省・財務省の３省がまとめた、入札契約適正化法に基づく実施状況調査（２０１７年３月31日時点）によると、予定価格を全案件で事前公表しているのは、愛知県の他、県内54市町村のうち28団体だった。
　予定価格は、品確法に基づく運用指針で原則として事後公表を求めている。全案件で事後公表している市町村は12団体となった。前回調査（16年３月末）と比べ２団体減っている。高浜市が一部の案件で事後公表を試行していると回答した。全ての工事で事後公表を採用している県内市町村の割合は22％にとどまる。全国の事後公表を採用している自治体の割合37・５％を下回る。一方、全案件を事前公表している市町村は名古屋市など28団体。県も全案件を事前公表している。春日井市が一時、予定価格を事後公表にしたが、その後事前公表に戻すなどしており、事前公表する市町村は前回調査から１団体増えた。予定価格を非公表としている自治体は、前回調査同様に大治町だけだった。
　低入札価格調査制度を導入しているのは、県の他、名古屋市など23団体。調査基準価格を事前公表している団体はない。事後公表を行っているのは県の他13団体。
　最低制限価格制度を導入しているのは、県の他、50団体。このうち、くじ引きによる落札者の決定などを引き起こす恐れのある、最低制限価格を全案件で事前公表している自治体は４団体。前回調査から１団体増えた。春日井市が事後公表から事前公表に切り替えるなどしている。案件により事後公表と事前公表を併用している団体は２団体ある。事後公表しているのは県の他24団体、非公表なのは20団体となっている。
　低入札価格調査制度と最低制限価格制度のいずれも導入していない市町村は前回調査時と同様、蟹江町と豊根村の２団体だった。一方、低入札価格調査制度と最低制限価格制度の両方を導入しているのは、県、名古屋市の他に20団体で、前回調査と変わらない。
　総合評価落札方式を未導入の自治体は８団体。前回調査と同様に、▽豊山町▽大治町▽阿久比町▽南知多町▽美浜町▽設楽町▽東栄町▽豊根村―が導入していない。16年度に総合評価落札方式を実施した件数は、県が８８１件、名古屋市が４０８件、豊田市が１３８件などとなっている。同方式を導入しているものの、16年度に実施していない団体もある。
　16年度の競争入札の平均落札率を見ると、県や名古屋市、碧南市などで前年度より増加しているものの、増加した市町村は21団体だった。設楽町が97・６％、豊根村が96・８％などとなっている一方、武豊町が80・８％となるなど、80％台の市町村も多い。
　電子入札システムの導入状況を見ると、未導入の団体は豊山町のみとなった。前回調査時に未導入としていた東栄町は実証実験段階と回答している。
　同調査は、入契法に基づいて国交省・総務省・財務省が、全ての公共工事の発注者を対象に毎年実施している。

提供：建通新聞社