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　建設工事（土木系工種）の予定価格について、県土整備部は２０１８年度から事後公表の適用範囲をさらに拡大する。応札者の積算能力を踏まえた競争性と公平性を観点に、同部は09年度から事後公表の範囲を徐々に広げており、18年度は全体発注件数の７割程度を事後公表に切り替える。
　事後公表は▽土木一般▽アスファルト▽とび等一般▽ＰＣ・鋼橋−など土木系工種が対象。09年度以降、12年度には土木一般Ａ級の全工事、16年度からはアスファルト、とび等一般各Ａ級のすべてに事後公表を採用。17年度は全発注件数の５割超までに事後公表を拡大してきた。
　18年度の拡大検討を前にして、同部は昨年11月、16年度に入札参加した土木一般Ｃ・Ｄ級の業者（全１１５社）を対象にアンケートを実施。この結果、回答した69社（回答率60・00％）のうち74％の業者が事後公表の拡大を容認する意見を寄せていた。
　このため18年度は、土木一般Ｂ級が全発注件数２分の１から３分の２へ、土木一般Ｃ・Ｄ級とアスファルトＢ級、とび等一般Ｂ級の各工種・クラスでも３分の１から２分の１に事後公表を広げる。
　併せて、これまで同部発注の建設工事で試行してきた事後公表は、農林水産部を含めた全部局の発注工事を対象とする。
　「品確法」の運用指針によると、予定価格は原則事後公表となっており、同部は「適正に積算した業者が受注できる環境を整えていきたい」（県土総務課）と話している。


日刊建設工業新聞