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　京都市上下水道局は15日、南部エリアの事業・防災拠点について、整備スケジュールを明らかにした。
　上下水道局は、今後10年間の方向性と前期５ヵ年の主な取組をまとめた経営ビジョン（２０１８〜２０２７）として、「京（みやこ）の水ビジョン−あすをつくる−」（仮称）案をまとめ、15日開催の第７回経営ビジョン策定検討部会（部会長・神子直之立命館大学理工学部教授）に示した。
　経営ビジョン案の中で、現在の上下水道局資器材・防災センター（南区上鳥羽鉾立町11−３）の用地に整備する南部エリアの事業・防災拠点について、整備スケジュール等を盛り込んだ。
　南部エリアの事業・防災拠点には、南部エリアを所管する水道・下水道の管路の維持管理部門、お客様窓口機能等の集約に加え、上下水道局の本庁機能を集約し、通常時だけでなく、緊急時・大規模災害時にも機動的に活動できる体制を整備する。
　整備スケジュールによると、２０１８年度前半頃までに基本計画を策定する。その後、２０１８年度後半頃から設計に着手し、２０２０年度初め頃までにまとめる。２０２０年度から工事に着手し、２０２２年度の開庁を目指し工事を進める予定。
　南部エリアの事業・防災拠点を巡っては、昨年11月市会の代表質問（11月29日）で門川大作市長が「南部エリアにおける防災拠点を地下鉄十条駅西に位置する上下水道局資器材・防災センター用地に整備する」と表明。「今後一層厳しさを増す見通しの経営環境を踏まえ、南部エリアの新たな拠点には水道・下水道の事業所を集約するとともに、上下水道局の本庁機能も移転することにより、業務執行体制の効率化や財政基盤の強化を図る。また京都駅近くの（上下水道局）本庁舎の跡地活用のあり方は京都駅東南部エリアの活性化方針に基づき、全庁的に検討を進め、京都全体の活性化につなげる」と方針を示していた。
　なお上下水道局は、北部エリアの事業・防災拠点として、右京区太秦の山ノ内浄水場跡地北西部用地に上下水道局太秦庁舎を昨年７月に開庁した。