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　帝国データバンク札幌支店は、道内企業の2018年景気見通しに対する意識調査結果をまとめた。回復局面を迎えると見込む企業は14.1％となり、前年調査より7.2ポイント増加。悪化とする企業は6.3ポイント減の15.4％と前年を下回り、景気が上向くと予測する企業が増えていることが分かった。回復理由としては、安倍政権の継続や好調な設備投資、東京五輪に向けた効果などが挙がっている。
　景気見通しで経済成長の足踏み状態を示す「踊り場」と答えたのは40.7％で前年よりも2.9ポイント増加。景気回復と悪化の両見通しについて「分からない」と回答した企業は4ポイント減の29.7％となり、回復局面を見込む企業が増えている。
　悪化局面を見込むと回答した企業も前年を下回っているが、懸念材料を尋ねると、人手不足を挙げる声が19.2ポイント増の56.2％と最も多かった。労働市場のひっ迫が景気に悪影響を及ぼすとみる企業が急増している。
　このほか、北朝鮮をはじめとする東アジアや中東などの情勢の緊迫化に伴う「地政学リスク」を懸念する企業が9.1ポイント増の14.1％。先行きに対し、海外の政治情勢が景況を大きく左右するとみる。
　今後、景気回復に必要な政策では、個人消費拡大策が43.8％でトップ。公共事業の増額が42.3％、所得の増加が40.9％と続いた。将来不安の解消を通じた個人消費の拡大や地域経済を支える公共事業、法人向けの減税が依然として重要な課題ととらえている。
　調査は11月16日から30日まで、道内1131社を対象に実施。518社から有効回答を得た。