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日刊建設タイムズ社
2018/01/15

【千葉】第4次戦略案を策定/県商工労働部/中小企業元気戦略見直し/小規模企業振興を追加

 県商工労働部は「第4次ちば中小企業元気戦略案」をまとめ、12日からパブリックコメントを開始した。第3次戦略を見直し、昨年12月の「千葉県中小企業の振興に関する条例」の一部改正に併せ、新たに「小規模企業の振興」を戦略の柱に加え、施策の充実を図った。中小企業の振興では、起業・創業への支援や従来型支援体制の強化、円滑な事業承継の促進などの施策を推進し、中小企業の振興を継続的に図っていく。パブコメは来月6日まで実施する。
 同戦略では、小規模企業の振興を重要な柱に加えたほか、経営者の高齢化を踏まえた事業承継の対応促進、中小企業の人材不足への対応、外国人等の増加に対応した地域の活性化などの取り組みを強化し、製造業の付加価値の底上げ、IоT等の産業の新たな動きへの対応、人口減少地域への企業誘致など、前向きな挑戦への支援機能を強化する。
 同戦略は▽小規模企業の振興▽中小企業の成長の後押し▽中小企業の経営基盤の強化▽地域社会と連携した支援――の4項目を柱に施策を展開。
 小規模企業の振興では、創業者への相談、創業資金の融資枠の拡大など起業・創業を支援し、企業の事業掘り起こし、事業引き継ぎ支援センターの事業展開支援など円滑な事業承継を促進する。
 また、IоT導入等による生産性向上の支援、市町村との空き公共施設・空き店舗等への企業誘致、クラウドファンディングの活用支援など中小企業の成長を後押しする。
 一方、地域社会と連携した支援では官公需施策を推進。官公需適格組合制度等の活用拡大や、競争入札における県内業者への優先発注等により、県内中小企業の受注機会の増大に向けた取り組みを進める。建設工事等では、下請業者、工事材料及び工事に伴う物品・役務の調達は県内業者から選定し、工事材料は県内生産品とすることについて、受注者への要請に一層努めることとした。
 同戦略における主な施策は次の通り。
 ▽小規模企業に配慮した施策の推進=@起業・創業への支援A事業の持続的発展への支援B従来型支援体制の強化C円滑な事業承継の促進
 ▽創業等への意欲的な取組の促進=@企業誘致の推進A成長産業への参入支援B経営革新の促進C地域資源を活用した新商品開発などの事業活動の促進D海外展開への支援
 ▽産官学連携・企業間連携の促進と技術開発力の強化=@産官学連携・企業間連携の促進A技術力の向上と研究開発型企業の支援B知的財産の保護及び活用
 ▽経営基盤の強化の促進=@円滑な資金調達への支援A販路開拓の促進B生産性向上への支援C事業承継と事業再生への支援
 ▽人材確保及び育成の支援=@中小企業の人材確保への支援A女性活躍など多様な人材活用の促進B中小企業のニーズに応じた人材育成への支援C働き方改革など働きやすい環境の整備
 ▽地域づくり・まちづくりと連携した中小企業の活性化=@地域と連携した商店街活性化A中小企業と地域住民・大学等の教育機関との交流・連携の促進C農商工連携等による地域産業の振興Dおもてなし力向上による観光振興を通じた地域の活性化
 ▽相談支援体制と情報発信の充実、官公需施策の推進=@関係機関の連携による相談支援A支援情報・中小企業の魅力等の情報発信の強化B官公需施策の推進k_times_comをフォローしましょう
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