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関東地方整備局は用地担当職員などの資質向上を目的として９日、さいたま新都心合同庁舎１号館で不動産鑑定評価と財務諸表に関する講習会を開催した。海老原彰不動産鑑定士が不動産鑑定評価、山北浩史中小企業診断士は営業補償に絡む財務諸表の見方について講演を行った。
　　藤川眞行用地部長はあいさつで「土地の評価は公共用地補償において非常に重要。不動産鑑定評価を頭に入れておけば、日々の業務のやり方も変わってくる。また、財務諸表の見方については営業補償に的を定めた上で、わかりやすく解説していただく」と述べた。
　　都市総合マネジメント代表取締役、都市づくり補償研究所代表の海老原氏は、不動産鑑定評価の概要と土地補償額算定における不動産鑑定評価の位置付けなどに関して説明を行った。
　　理夢コンサルティング代表取締役、山北事務所代表、経済活動支援チーム（ＮＰＯ−ＥＡＳＴ）専務理事などを務めている山北氏は、財務諸表の見方について事例を交えながら解説した。