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　京都府は10日、府営住宅等のストック有効活用に係る必要な方策案をまとめ明らかにした。
　ストック有効活用の必要な方策案として、�@少子化対策や高齢化対策、コミュニティミックスの観点からのストック有効活用に向け、長期空家の特定住戸について、府営住宅等の一義的な役割である住宅に困窮する低額所得者の居住の安定確保を図ること等に留意しつつ、「同居親族要件や在住在勤要件など入居者資格の緩和（若年単身者の転入や府外からの若年世帯の移住定住促進）や目的外使用（外部資金の導入）によるシェアハウスや子育て・高齢者支援施設の導入などを推進すべきではないか」�A大規模団地の駐車場の空き区画について、高齢の入居者に対する子世帯の訪問や介護サービス提供などのニーズの高まりに応じた団地自治会の要望を踏まえつつ、「空き区画の一部を外来用駐車場や一時駐車スペースとして再整備すべきではないか」�B団地集会所について、コミュニティ再生のための整備・改善を引き続き推進するとともに、団地自治会によるコミュニティ活動のための「団地集会所の有効活用事例を引き続き収集し、他の団地自治会の取組の参考となるよう発進していくべきではないか」を挙げた。
　募集改善の必要な方策案については、�@需給ミスマッチ解消による住宅確保要配慮者の入居機会の向上に向け、「住戸毎から住戸タイプ毎の募集への見直し、受付窓口での誘導や応募状況途中経過の情報提供等による応募倍率の平準化、先月（さきづき。６・７月、10・11月、２・３月をそれぞれひと組で募集しており、先月募集は各募集の偶数月募集のこと）募集への重点化、応募無し住戸の随時募集への切り替えなど、募集方法の改善を図るべきではないか」�A各団地における世帯・年齢構成バランスに配慮しつつ、「単身入居可能性住戸の拡充や親子近居向け優先入居の導入を図るべきではないか」を挙げた。
　その他の必要な方策案としては、エレベーターが設置されていない住棟について、費用対効果による優先順位を付けたエレベーター設置推進に係る取組の中で「日影規制等で容易な設置が困難な住棟や階段室型住棟においても順次設置を推進していくべきではないか」を挙げた。