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　新庁舎の建設を計画する西都市は５日、公募型プロポーザル方式で事業者を選定する「西都市新庁舎建設設計監理業務委託」を告示した。建物規模７１００�u程度の新庁舎建設工事に係る基本・実施設計及び工事監理業務を委託するもの。履行期間は平成３０年４月２日から３４年３月３１日まで。税込の契約限度額は１億５８００万円とする。
　建設から５０年超が経過する現在の本庁舎は経年劣化が進み、平成２４年度に実施した耐震診断では「巨大地震で倒壊または崩壊する可能性が高い」ことが確認されている。合わせて、西棟や南・西庁舎、北別館等に機能が分散し、市民の利便性や事務処理の効率性が低下するなどの課題も抱えていることから、新たに庁舎を建設する。
　基本構想・基本計画では、庁舎の安全性や災害時のライフラインを確保できる「防災の拠点となる庁舎」、窓口業務の対応環境を充実させる「誰もが利用しやすい庁舎」、分散している庁舎の統合化を図る「効率性・機能性を重視した庁舎」、再生可能エネルギーの活用や省エネ対策を講じる「環境に配慮した庁舎」を基本方針に掲げた。
　新庁舎の規模に関しては、配置する部署や職員数・議員数のほか、総務省の地方債庁舎標準面積算定基準や国土交通省の新営一般庁舎面積算定基準を参考に、想定面積を７１００�u程度と設定。南海トラフ巨大地震への対応として、免震構造の採用を基本とするほか、自衛隊機による騒音対策等を考慮し、新庁舎はＲＣ造の４階建を基本とする。
　既存庁舎に隣接する西棟等の継続活用や、本庁舎等を使用しながら建設することを踏まえ、建設場所は「本庁舎周辺が妥当」と結論付けた。新庁舎の構想規模から算定した必要敷地面積を踏まえ、既存の南庁舎と隣接駐車場、選挙管理委員会事務所、隣接民有地、平田公園を含む「本庁舎南側案」を基本として計画を進める。
　他自治体の事例を参考とした現時点の概算事業費は、建設工事費が約３６億円(約７１００�u×想定工事費単価５０万円／�u)、その他工事費が約９億円(解体工事費、外構工事費、平田公園の移設費等)、その他経費が約５億円(設計費、地盤調査費、測量費、引越費、什器備品費等)。総額は約５０億円を見込む。
　プロポーザルに参加できるのは、平成２８・２９年度西都市入札参加資格者名簿に登録がある単体企業。沖縄県を除く九州管内に本店または支店等(本店より契約締結権限等を委任された支店・事業所若しくは営業所に限る)を有する者であり、建築士法第２３条に基づく一級建築士事務所登録簿に登録された者であること。
　このほか、官公庁発注の延床面積４０００�u以上の庁舎整備に係る設計業務等を元請として完了した実績を有することなどを求める(設計業務等とは新築または新築同等増築に係る基本設計・実施設計業務に限る、基本設計・実施設計はそれぞれ１件以上の委託実績が必要)。
　受注候補者の選定は、審査委員会による二段階審査方式で実施する。参加申込書等の内容について書類審査を行う第１次審査で５者程度を選定。第２次審査では、第１次審査で選定された者から提出された技術提案書等の内容についてヒアリングを実施した上で評価を行い、受注候補者１者及び次席者１者を特定する。
　第１次審査の参加申込書等の提出期限は１月２６日。提出方法は持参または郵送とし、郵送の場合は配達証明付書留郵便とする。２月５日に第１次審査を行い、２月１６日に選定・非選定通知書を送付する。第２次審査の技術提案書等の提出期限は３月９日。３月１６日にプレゼンテーションとヒアリングを行い、３月２０日に結果を通知する。
　プロポーザルの実施要領や特記仕様書、様式等は西都市のホームページからダウンロードできる。事務局は西都市財政課庁舎管理係(〒８８１−８５０１西都市聖陵町２丁目１番地、電話０９８３−４３−０３７７、ＦＡＸ０９８３−４３−２０６７、メールchosha@saito-city.jp)。