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　台風21号と18号被害を対象にした「平成29年発生災害」の第６次査定が今月15日〜19日までの日程で実施される。県土整備部のまとめによると、県と市町の公共土木施設60カ所に９億７７００万円の復旧費を申請する。
　第６次査定は昨年10月22〜23日の台風21号被害49件（９億０２００万円）と、同９月17〜18日の台風18号被害11件（７５００万円）が対象。　うち40件は鳥取県土整備事務所管内の公共土木施設が占める。
　主なカ所は主要地方道鳥取鹿野倉吉線（三朝町三徳）の斜面崩落で、三仏寺入り口付近の山切りや鉄筋挿入工などの復旧に１億７０００万円を申請する。このほか野坂川（鳥取市）でも松上や野坂の護岸崩落を復旧申請する。
　災害査定を巡っては、昨年12月１日までに台風18号被害の査定を３〜５次まで終えており、県下１２７カ所の復旧費15億１６００万円（県81カ所に12億０６００万円、市町46カ所に３億０９００万円）が決定。すでに復旧工事の一部が発注され始めている。
　第６次査定の申請内容は次の通り。
※県施設48カ所＝７億９４００万円
▽河川20カ所＝２億８１００万円▽砂防設備19カ所＝２億１０００万円▽道路９カ所＝３億０２００万円
※市町施設12カ所＝１億８２００万円
▽河川５カ所＝２４００万円▽道路７カ所＝１億５８００万円


日刊建設工業新聞