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　国土交通省、徳島県、西日本高速道路と県内市町村などで構成する徳島県道路メンテナンス会議（会長・島本和仁徳島河川国道事務所長）の２０１７年度第２回会合が12月に開かれ、２０１６年度の点検、修繕の実施状況や市町村に対する支援などについて情報を共有、意見交換した。
　会合では、14年度からスタートした道路施設等の点検状況について、全国と四国、徳島県に分け、それぞれ説明。徳島県内では、14〜16年度までの３年間で橋梁53％（四国全体57％、全国54％）、トンネル34％（四国全体50％、全国47％）、道路付属物など59％（四国全体58％、全国57％）の点検を実施しており、道路付属物以外は全国をわずかながら下回っている他、四国全体では全てにおいてやや下回っている状況が報告された。
　判定区分の割合については、橋梁が�T（健全）19％、�U（予防保全）67％、�V（早期措置）14％、�W（緊急措置）０・２％。トンネルが�T０％、�U32％、�V68％、�W０％、道路付属物などが�T29％、�U59％、�V12％、�W０％となった。
　また、最優先で点検すべき橋梁の、３年間の累積点検実施率は、緊急輸送道路をまたぐ跨道橋82％、跨線橋59％、緊急輸送道路を構成する橋梁66％となった。判定区分の割合は、�Wに該当する橋梁はなかったものの、�Vは緊急輸送道路をまたぐ跨道橋で７％、跨線橋で26％、緊急輸送道路を構成する橋梁で16％該当した。
　会合ではこの他、市町村支援について、研修・セミナーの実施状況や地域一括発注の実施状況、直轄診断の実施状況の報告や大規模修繕・更新補助制度（集約化・撤去）と公共施設等適正管理推進事業債の活用、交付金事業等における架替要件の厳格化などについて説明した。

提供：建通新聞社