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神奈川県建設業関連５団体は５日、合同の賀詞交歓会を神奈川県の黒岩祐治知事や神奈川県議会の佐藤光議長、神奈川労働局の姉崎猛局長らを来賓に招き、横浜市西区内で開いた。主催者を代表して、年頭のあいさつに立った神奈川県建設業協会の小俣務会長は、地域建設業の実情について「大手企業の好調ぶりが目立つ半面、土木分野を中心に依然として低迷から抜け出せないままだ」と指摘。国・県に対して、「地方自治体の工事量の増加に結び付くような、来年度当初予算の措置をお願いしたい」と求めた。併せて、「災害対応をはじめ、地域社会の安全安心の確保に、引き続き努力していきたい」と述べた。
　小俣会長は、働き方改革に関連して「週休２日制の導入をはじめ、生産性向上も大きな課題となっているが、特に中小建設業にとっては、発注者の理解と協力がなくては成しえない」と強調。その上で、「昨年、国の建設産業政策会議がまとめた報告書には、地域建設業の役割の重要性は今後も変わらないと示されており、心強く感じている。地域建設業界としても、そうした社会資本の整備に大いに貢献しながら、神奈川の発展に寄与していきたい」と述べた。
　黒岩知事は、大規模自然災害の発生時など「いざという時には皆さんの力が必要だ。災害協定の締結を含め、本当に心強く思っている」と感謝の意を示した。また、業界を取り巻く環境については、「人手不足や事業承継という大きな問題がある。そうした中で、県ではいのち貢献度指名競争入札を続けている。建設業は“いのち”に貢献する仕事なんだ、ということを、今年も全国にアピールしていきたい」との認識を示した。
　佐藤議長は、「皆さんにお願いしている公共事業で、赤字を出すようではいけない。利益が出る価格で受注してもらうことが大変重要だ。これから県内では、ラグビーワールドカップ決勝戦や東京オリンピック・パラリンピックなどの大型イベントが予定されている。多くの方々に、安心して神奈川に来てもらえるよう、しっかり基盤整備を進めていきたい」と話した。
　神奈川労働局の姉崎局長は、神奈川県内の労働災害の発生状況について、「昨年の死亡者数は速報値で５人となっており、過去最少となった一昨年の９人を大きく下回った。休業４日以上の死傷者数も11月末現在で５９０人と、２０１３〜17年度の第12次労働災害防止計画（12次防）期間内で最も少ない数となった。これは皆さんの努力が実を結んだ結果と言える」と強調。さらに、「12・１月は建設業における墜落・転落災害防止対策強化キャンペーン期間として取り組んでいる。また、４月からは新たな第13次労働災害防止計画がスタートする。局でも積極的に各種施策を推進していきたい」とあいさつした。
　このほか、参議院議員の佐藤信秋氏と足立敏之氏が祝辞を述べた。続いて、神奈川県建設会館代表取締役の松尾文明氏の発声で乾杯し、新年の始まりを祝った。
　参加団体は、神奈川県建設業協会、勤労者退職金共済機構建退共神奈川県支部、建設業労働災害防止協会神奈川支部、神奈川県建設業健康保険組合、神奈川県建設会館の５団体。

提供：建通新聞社