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　県が打ち出した工事成績評定要領の改定案で、2018年２月から独自方式として導入する「スロープ状配点」の概要が明らかになった。これまで、評定者の裁量で選択していた評価対象項目を固定し、その達成率に応じて加点を細分化。例えば、監督員が「施工管理」の項目を評定する場合、従来は３段階しかなかった得点が13段階まで区分される。点数を切り捨てることなく、現場の汗が少しでも報われる仕組みにするのが狙いだ。
　現行の評定要領は、施工管理（４点満点）の場合、まず評価対象となる12項目の中から評価者の裁量で数項目を選択する。例えば、評価者が７項目を選んで５項目が達成できたと判断すれば評価値は71％（７分の５）、５項目を選んで４項目が達成できたと判断すれば評価値は80％（５分の４）となり、この評価値に応じて得点がａ（４点＝90％以上）、ｂ（２点＝80％以上90％未満）、ｃ（０点＝80％未満）の３段階に区分される。だが、この計算だと、選ばれた分母（評価者が選択した項目）次第で、得点のハードルに差が生じる。
　今回の見直しは、この部分のテコ入れを主眼に置いた。これまで、評定者の裁量で選択されていた分母（評価対象項目）を固定し、達成した項目数に応じて加点を細分化するスロープ状配点方式を導入。より細かいスパン（0.3〜0.4点刻み）で達成率に見合った得点域を設け、現場の努力を少しでも点数に換算できる仕組みに変える。これによって、従来はｃ評価（得点ゼロ）だったものも、切り捨てられることなく点数として反映される。土木部工事監査では、「難度が高いほど評価対象項目が多くなり、達成数（高評価）の可能性が増える側面もある」とみている。
　これらを踏まえ、16年度に完成した土木一式工事（１０１１件）で最終評点の変化をシミュレーションしたところ、現行制度では80点が突出するなど凹凸が目立っていたが、改定後は緩やかな分布に近づくという。
　このほか、働き方改革を踏まえた休日確保の取り組みも新たに評価。週休２日の実現率（30％、50％、80％、100％）に応じて、４段階の加算点で評定する。
　最終評点は、従来の端数処理（四捨五入）による整数化を改善し、小数１位まで明示されるようになる。