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　八千代市の第４回庁舎整備手法等専門会議が26日開かれ、事務局から庁舎整備計画案が示された。示された案は、現在の本庁舎敷地に庁舎機能を集約することを前提に、�@旧館・新館の改修＋新築�A新館の改修＋新築＋旧館の解体�B新築＋旧館・新館の解体�C全館の新築＋解体の４案。概算事業費を約91・６億円から約１０４・５億円と見積もった。これらの案を踏まえて、市は年明けに官民連携手法（ＰＰＰ）導入に係る民間事業者の意向調査を行い、同事業に対する関心の程度や、民間事業者が積極的に関わることのできる事業スキーム等を確認する。
　庁舎整備計画案は、庁舎機能の集約に必要な床面積（想定庁舎規模１万８５００�u）に対し、不足する床面積の「新築」を行い、耐震性の不足する旧館及び新館を活用する際は、耐震補強工事と併せて建設当初に備わっていた機能の水準以上に改善する「改修」を施すというもので、「新築」と「改修」の組み合わせから４案を設定。その際、案４以外は当面の間、第２別館（約８００�u）を書庫等として現状のまま活用することを想定し、新築面積及び改修面積から除いた。
　概算事業費は工事費（解体含む）、調査・設計費、用地取得費（駐車場敷地）を含むが、事業期間中の仮設庁舎等については今後の検討事項とした。また、事業手法や社会情勢の変化等で変動する可能性もある。
　「旧館・新館の改修＋新築」（案１）は、旧館・新館を改修し、隣接して新庁舎を新築し、別館・教育委員会庁舎の機能を集約する案で、新築面積約７３００�u、改修面積約１万３００�u、概算事業費は約91・６億円。
　「新館の改修＋新築＋旧館の解体」（案２）は、新館を改修し、隣接して新庁舎を新築し、旧館・別館・教育委員会庁舎の機能を集約するもので、新築面積約１万２０００�u、改修面積約５７００�u、概算事業費は約95・０億円。
　「新築＋旧館・新館の解体」（案３）は、新庁舎を新築し、本庁舎機能を集約するもので、新築面積約１万７７００�u、概算事業費は約99・９億円。
　「全館の新築＋解体」（案４）は、新庁舎を新築し、本庁舎機能及び上下水道局機能についても集約するもので、新築面積約１万８５００�u（上下水道局庁舎分約１５００�uは含まない）、概算事業費は約１０４・５億円（上下水道局分約８・６億円は含まない）。
　このほか、新築を行わない「旧館・新館の改修」も参考案として示され、改修面積約１万３００�u、概算事業費を約49・６億円としたが、この場合は課題である庁舎の分散化の問題は解消されず、執務スペースの狭あい化の問題も解決するのは困難だとされた。
　各案について、設備の老朽化、災害発生時の業務継続性、市庁舎の分散化、執務スペースの狭あい化、構造体の老朽化の視点で評価を行い、案４はすべて問題を解消できるとされたほか、案３は敷地内に建物が複数棟（本庁舎以外に水道局庁舎、第２別館）配置されるため利便性の面で課題が残るものの、ほかは改善が図られるとした。
　一方、案１・２については、案３の課題に加えて、改修部分の導入設備や執務スペースのレイアウト等が制約されるなどの課題も残るとされた。また、委員からは、概算事業費についてイニシャルコスト（建設費）だけでなく、ランニングコストも含めたライフサイクルコストの算定が必要ではないかとの意見も出された。
　これらを踏まえて、市は年明けに事業手法検討のための官民連携手法（ＰＰＰ）導入に係る民間事業者の意向調査を実施。改修事業と新築事業に対する考え方や、従来方式、ＤＢ方式、ＰＦＩ方式等の中で参入しやすい整備手法などについて意見を聴くほか、ＰＰＰ手法を検討する余地があるかどうかを確認するため簡易ＶＦＭ算定も実施。本年度内に基本構想（パシフィックコンサルタンツが担当）を取りまとめる。