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　四者協議会は、成田空港周辺の地域づくりに関する「基本プラン」の骨子案を作成し、空港周辺９市町に提示した。計画期間は２０１８〜32年度。計画では、地域づくりの基本方針として「産業振興」「インフラ整備」「生活環境」の３つの柱を掲げた。来月５日を期限に空港周辺９市町から骨子案に対する意見紹介を行っており、年度内に基本プランを策定する。事業手法では、特区の活用などを視野に入れ各事業を推進する。
　同計画は「産業振興」や道路網などの「インフラ整備」を行い、これにより「空港の発展」と「地域の発展」の好循環する地域づくりを進める。産業振興では�@地場産業・中小企業振興�A企業誘致�B観光振興�C農業振興――に取り組み、インフラ整備では道路、河川、農業用水・ほ場整備を進める。
　道路は、圏央道の大栄・横芝間や北千葉道路などの高規格幹線道路等の整備を進めるほか、国道２９６号や県道成田小見川鹿島港線などの成田空港周辺道路の整備を進め、広域的な幹線道路ネットワークの整備効果を空港周辺地域に波及させ、地域の活性化に繋げる。
　河川は、空港拡張区域における流出対策により流出量の抑制を図るほか、栗山川の河川改修に取り組む。農業面では、地域の営農ビジョンに基づき、担い手への農地集積の加速化や農業生産性の向上等を図るため、安定的な農業用水の確保、水田の大区画化や畑利用が可能となるほ場整備を推進する。
　これらの整備に当たっては、機能強化を踏まえた「成田財特法」の期限（18年度末）延長等や、成田空港周辺対策交付金も最大限活用しながら必要な財源確保に取り組む。
　生活環境では、�@交通利便性の向上�A教育・子育て環境の整備�B地域防災力の向上――に取り組む。16年度から実施している地域振興連絡協議会の「公共交通のあり方調査」の結果を踏まえ、新たなバス路線の展開や鉄道路線の利便性向上に関する必要な施策を積極的に推進し、地域の住民が安心して働けるよう子育て環境を整備。また、空港周辺地を活用した各市町の生活必需物資等の備蓄・調達の充実について検討する。
　事業の推進に向けては、特区の活用など新たな手法も視野に入れ、規制改革や手続きの簡略化を図りながら各事業を推進する。
　今後のスケジュールは、本年度で基本プランを策定し、来年度で地域振興策を実施するに当たっての課題解決方策（空港周辺に係る特区制度の活用）を調査・検討。19年度で（仮称）実施プランを策定し、20年度で地域活性化策の実施に着手する。
　同プランは、本年６月12日に国、県、成田空港周辺９市町及び成田国際空港会社の四者で締結した「成田空港の更なる機能強化に関する今後の取り組みについて（確認書）」に基づき、成田国際空港周辺地域の地域づくりに関する基本的な方向性や内容をまとめた。