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北首都国道事務所と一般社団法人日本建設機械レンタル協会東京支部（藤本俊雄支部長）は、21日に『災害時における建設機械器具等の支援に関する協定』の締結式を事務所で執り行った。
　　協定は事務所が実施する災害復旧作業などで必要となる建設機械器具の保有状況などについて、協会から情報提供を受けるもので、円滑な災害復旧に寄与することを目的としている。
　　協定区間は国道２９８号和光市新倉〜三郷市高州と国道４号草加市新善町〜中央区日本橋。協定期間は２０１９年３月末までとなっているが、廃止の申し出がない場合は継続する。
　　締結式で山田博道所長は「協定により災害時の道路啓開や必要機材の確保が円滑になり、防災力が一段と強化された」と語った。
　　藤本支部長は「大震災発生時、最大の問題は道路の確保。協定区間は首都圏とつながる動脈であり、万が一のときは一番にはせ参じたい」と所感を述べた。