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日本工業経済新聞社(埼玉)
2017/12/25

【埼玉】北首都が無人航空機災害活動協定相手方募集

 北首都国道事務所は東京都23区において震度6弱以上の地震が発生した際、国道4号の一部区間で無人航空機により災害応急対策活動を実施する企業を2018年1月19日まで募集している。資格審査などを経て、18年2月15日に当該企業と協定を締結する予定。企業は同年2月16日から20年10月末に、被災施設の早期復旧に寄与する緊急点検などを行う。
  応募資格は港湾空港関係を除く関東地方整備局の入札参加資格のうち、測量または土木関係建設コンサルタント業務の認定を受け、空撮用無人航空機を所有または使用体制を確保しており、安定機能を使用せず動画・静止画撮影を含む被災状況調査活動が行えることなど。
  協定の対象区間は中央区日本橋から足立区西保木間4丁目。おおむね1・8kmごと8区間に分け、各1〜2者程度との締結を想定している。応募者多数の場合は資機材の性能、活動の実施体制、活動履行の確実性などを評価して相手方を選定する。
  業務・作業内容は活動実施のための飛行計画書作成・提出、被災状況調査・報告、防災訓練における訓練撮影飛行など。
  応募者は募集期間内に申請書などを管理課へ、持参、郵送、電子メールにより提出する。申請書の内容についてヒアリングを行う場合がある。公募資料・様式などはホームページからダウンロードできる。