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日本工業経済新聞社(茨城)
2017/12/20

 【茨城】県が新しい茨城づくりへ年内に政策ビジョン策定 

 県は、新たな総合計画策定に先駆け、取り組むべき政策の方向性を示す「新しい茨城づくり政策ビジョン」を年内に策定する。意見募集の際に示したビジョン案では、基本理念に「活力があり、県民が日本一幸せな県」を掲げ、社会資本整備・活用関係における施策の方向性として、広域的な幹線道路の整備や茨城港や鹿島港における防波堤や岸壁の整備推進、つくばエクスプレスおよび地下鉄8号線の県内延伸などを盛り込んだ。災害に強い県土づくりに向けては、ライフラインの耐震化・長寿命化のほか、緊急輸送道路整備などを進めていく。
 このほど公表したビジョン案では、基本理念に「活力があり、県民が日本一幸せな県」を掲げ、人口減少時代を迎える中でも、県民一人一人が県の輝く未来を信じ「茨城に住みたい、住み続けたい」人が大いに増えるような県の実現に挑戦する方針を明示。
 政策の基本方向には、チャレンジする4つ(@新しい豊かさA新しい安心安全B新しい人財育成C新しい夢・希望)のテーマに基づき、それぞれ5つずつ計20の施策を明示。現状と課題を洗い出し、施策の方向性を示した。
 このうち「新しい夢・希望へのチャレンジ」では、発展を支える社会資本の整備と住み続けたくなるまちづくりに向けた社会資本の整備・活用として、4項目を提示。広域的な幹線道路の整備を進めるほか、県土の新たな発展基盤を造るために、国や沿線自治体などと連携しながらつくばエクスプレスおよび地下鉄8号線の県内延伸に向けた取り組みを進める。
 茨城港や鹿島港においては、防波堤や岸壁などの整備を進めるとともに利便性を高め、ポートセールスを積極的に推進。茨城空港では、路線拡充や既存路線の一層の利用促進に努めるほか、航空貨物の取り扱いを促進する。
 まちづくり関係では、生活に必要な都市機能の集約と地域間の連携を図るほか、買い物弱者対策や生活環境のバリアフリー化、ユニバーサルデザインなどの普及・推進を図る。また、市町村における地方創生の取り組みと連携し、歴史・伝統、芸術・文化、スポーツなど地域資源を生かした魅力ある地域づくりを進める。
 「新しい安心安全へのチャレンジ」の災害に強い県土づくりでは、防災に関する施策の方向性として、公共インフラや公共建築物、上下水道施設などのライフラインの耐震化・長寿命化を図るとともに、緊急輸送道路の整備を推進。豪雨に伴う洪水などによる被害や土砂災害、津波や高潮などによる災害を防止・軽減に向けては、治山治水施設の整備のほか、土砂災害警戒区域の見直しなどのソフト対策を進める。
 「新しい豊かさへのチャレンジ」では、強い農林水産業の実現に向けて、ICTを活用した新技術の導入、水田や畑の基盤整備、集積・集約化による生産性の向上、ブランド化や6次産業化などにより付加価値を向上。儲かる農業を実現する。水産業の成長産業化では、生産性の向上や所得増大に向けた取り組みを進め、つくり育て管理する漁業や漁港・地方港湾などの生産基盤の整備を推進する。
 かけがえのない自然環境の保全・再生に向けては、湖沼の水質を改善するため、生活排水対策や農地・畜産対策、県民意識の醸成などの取り組みを推進。特に霞ヶ浦については、泳げる霞ヶ浦を目指す。長い海岸線にある防砂・防風林の育成や森林の保全整備、大気環境や生物多様性の保全など、身近な自然環境の保全を推進する。
 「新しい人財育成へのチャレンジ」のうち、日本一、子どもを生み育てやすい県に向けては、安心して妊娠・出産などができる環境を整備するとともに、医療体制整備や子育て支援拠点づくりを進める。
 学び・文化・スポーツに親しむ環境づくりのスポーツ振興では、地域スポーツにおける指導力の向上、生涯にわたりスポーツに親しむことのできる環境の整備、老朽化した施設の改築・長寿命化に努めるとともに「する・見る・支える」スポーツを支援する。
 県は12月1〜14日にかけて受け付けた県民からの意見を参考にしながら最終調整を行い、年内に同ビジョンをまとめる。今後はこのビジョンを基にし、来年9月をめどに総合計画の策定を進める。