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日本工業経済新聞社(茨城)
2017/12/19

 次年度に一部着工目指す/古河市の恩名地区農業集落排水処理施設 

 古河市は、本年度に新規採択された恩名地区の農業集落排水事業で、処理施設の機能強化などを計画している。本年度は各設備の基本設計とともに処理施設全体の実施設計などを進めており、次年度は詳細設計を計画しているほか、一部工事の着手を目指していく。
 恩名地区の農業集落排水処理施設は、1995年に供用開始。敷地面積は1645u。処理計画量が1470人(306戸)で、1日当たりの最大汚水量は441立方m。処理水は一級河川東仁連川に放流している。維持管理の年間費用は300万円。
 供用から20年程度が経過し、設備の老朽化が進行しているため、更新と機能強化に着手する。現時点の事業期間は2017〜21年度までの5年間を想定。
 機能強化では、処理施設の型式変更(協会]T型→]UG型)を行うほか、躯体修復工事、前処理設備工事、不明水対策工事(人孔部、管渠部、取付管部、公共ます部)、処理人口増対策工事(人孔部、管渠部、取付管部、公共ます部)などを計画している。
 改修後の処理計画量については、計画人口1790人の500戸となる見通し。
 設計は、地域環境資源センター(東京都港区)が各設備の基本設計を、県土地改良事業団体連合会(水戸市)が施設全体の実施設計や手続きなどをそれぞれ担当する。
 事業費は総額16億3260万円で、処理施設に1億7800万円、管路施設に11億820万円、ポンプ施設に1億3300万円、そのほか2億1340万円を配分している。