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県内の国交省出先事務所、群馬県、群馬県建設業協会、群馬県測量設計業協会からなる群馬県i-Construction推進連絡協議会が21日、国土交通省高崎河川国道事務所で開催された。各団体が取り組み状況を説明したほか、意見交換が行われＩＣＴの定着に向けて話し合った。
冒頭、高崎河川国道事務所の堤啓所長が「小規模な工事への導入も今後は必要となる。新技術をどのように使っていくのかを話し合えれば」とあいさつ。続いて、県県土整備部建設企画課の岩下勝則課長が「事例を共有することで、今後の参考にさせていただきたい」と話した。群馬県建設業協会の青柳剛会長は「生産性向上と働き方改革の両輪で進めていくことが重要となる。団体としてもフォローアップしていきたい」と述べた。群馬県測量設計業協会の冨永伸樹会長は「現場での起工測量などには使用されているが、さらに上流部の測量などにも使われることを期待している」と呼びかけた。
高崎河川国道事務所は、新技術活用を目的として設置した新たな表彰制度について説明。また、２０１７年度11月までのデータで、県内出先事務所全体のＩＣＴ土工発注件数は、対象工事17件のうち５件となったことなどを示した。また、各事務所からＩＣＴ活用の取り組み状況について説明があり、効率化や品質向上などの利点が挙げられた一方、ノウハウ不足などの課題も浮き彫りとなった。
県県土整備部は、ＩＣＴ土工を11月時点で発注者指定型18件、施工者希望型で５件の計23件実施していることやＩＣＴ舗装の試行要領を策定したことを説明。17年度に若手職員によるプロジェクトチームを結成し、安全な飛行の運用ガイドラインの策定やドローンの飛行技術習得なども実施していることなども話した。
県建設業協会は、ＩＣＴ活用施工の全工程を習得できるＩＣＴ土工研修を開催。その後のフォローアップを２０１８年１月に行い、技術者同士が課題や解決策を共有し、地域全体のレベルアップを目指すことなどを解説した。
県測量設計業協会は、17年度に実施したドローンの保有状況などについての協会員へのアンケート結果として、自社で所有した割合が増加したことなどを示した。
その後の意見交換では、試行後のフィードバックや企業内での標準化が重要になるとの見解で、積極的な取り組みが必要であることを確認した。