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国土交通省近畿地方整備局は、２０１８年度に実施する総合評価方式の新たな取り組みをまとめた。工事関係では、現場従事技能者評価型の新設や新技術導入促進型の実施、配置予定技術者の能力評価を一部見直すことなどを盛り込んだ。
　現場従事技能者評価型は、登録基幹技能者・建設マスター・現代の名工・技能士など優秀な技能・技術者を建設現場で採用する場合に評価する制度で、「企業の能力評価」の中で最大20点を加点する形で試行する。おおむね３億円以下の工事を対象に、各府県１〜２件程度を予定。
　新技術導入促進型は、�T型と�U型の２タイプを設定。�T型は、発注者が指定するテーマに基づき有用な新技術（実用段階にある新技術）の活用を提案した場合に１点を加算する仕組み。各事務所１件程度の試行を予定。
　�U型は、研究開発段階にある新技術を対象とし、実用段階に達していない新技術の開発、要素技術の検証に関する提案を求め、有効性・具体性などを評価する。本年度中に具体的な制度設計を固め、４月以降に発注する本官工事に適用していく予定だ。
　配置予定技術者の能力評価は、「配置予定技術者の能力」（全５項目）のうち、３項目で行っている「現場代理人」としての実績評価について、現行の50％評価（加算点２・５点／配点５点）を１００％（５点／５点）評価に引き上げる。４月以降に発注する全ての工事で実施。現場代理人の実績を監理（主任）技術者と同等評価として、入札参加への意欲を増進させ品質向上を図る。
　営繕関係では、施工実績や地域内工事の実績で加点する施工能力評価型営繕チャレンジ型を試行し、入札参加をしやすくする。建築工事Ｄ等級、電気設備工事・暖冷房衛生設備工事Ｃ等級が対象となる。
　この他、技術提案評価型については、技術提案テーマでの１提案１技術を厳格にする他、設定や評価の考え方を見直し、オーバースペックを防ぐ。
　いずれも12月19日の17年度第２回近畿地方整備局総合評価委員会（委員長・大西有三京都大学名誉教授）で承認された。