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建通新聞社（東京）
2017/12/21
【東京】都入契制度改革 不調発生率さらに増加し20・１％に
東京都財務局は12月20日に開いた入札監視委員会（委員長・楠茂樹上智大学大学院教授）に、入札契約制度改革の最新の試行状況として、不調の発生率が前回（11月）報告を上回る20・１％に達したことや、低入札価格調査制度の対象となった24件全てで調査対象者が失格となり、このうち５件の契約を中止したことなどを報告した。１者入札中止の発生率は前回報告を下回ったものの18・５％、全体で46件に上っている。
入札契約制度改革の実施方針に基づく制度改革として、①予定価格の事後公表②ＪＶ（共同企業体）結成義務の廃止③１者入札の中止④低入札価格調査制度の運用範囲の拡大―の四つの柱に沿って、６月26日以降に開始した財務局の試行状況を改めて報告。11月30日現在で公表済みの案件３４２件、希望締め切り済み３２４件、開札済み１９９件を対象としている。
予定価格の事後公表に伴う平均落札率（予定価格に対する落札額の割合）の推移については、前年度（公営企業部局を含む都庁全体）の91・６％を２・３ポイント上回る93・９％となった。落札率が99％以上の案件の割合は、４・６ポイント減の８・８％となっている。前年度は落札率90％前後と99％前後の両極に集中していたが、その山がなだらかになっているという。
不調発生率は前年度の10・２％（財務局案件は９・９％）を９・９ポイント上回る20・１％に達した。道路舗装の不調はなく、建築は10・０％（前年度13・８％）と前年度を下回ったが、道路舗装以外の土木が20・０％（前年度９・２％）、設備が21・９％（同９・６％）と大幅に増加している。
ＪＶ結成義務の撤廃に伴う混合入札の試行では、希望申請を締め切った１０５件のうち希望者がＪＶのみが５件（全体の４・８％）、ＪＶと単体が39件（同37・１％）、希望なしが５件（同４・８％）で、単体のみが56件（同53・３％）に上った。単体での希望者の内訳は大企業が43・５％、中小企業が56・５％だった。開札済みの45件を見ると、ＪＶの落札が12件（同22・２％）、単体が33件（同61・１％）、不調が９件（同16・７％）で、中小企業が単体で落札した案件が19件あった。一方、入札参加希望者数の平均は前年度の２・５者を上回る４・９者に増えた。
１者入札の中止については、対象となる２４９件のうち46件（18・５％）で希望者が１者以下だったため手続きを中止した。中止案件を業種別に見ると、建築が７件（全体の25・９％）、土木が11件（同16・２％）、設備が28件（同18・２％）となっており、建築での発生割合が大幅に増えた。中止案件の再発注による影響として、開札日の遅れが平均41・９日、工期の遅れが平均17・４日となっている。
低入札価格調査制度に関しては、適用対象案件84件のうち調査基準価格を下回って調査を実施した工事は28・６％に当たる24件あり、全ての案件で調査対象者が失格となった。
入札監視委員会ではこの報告を基に、２０１８年１月に建設業界団体へのヒアリングを実施し、３月末までに検証結果を取りまとめる。その後、改めて業界団体へのヒアリングを行った上で、都政改革本部会議に検証結果を報告し、同本部が必要に応じて制度の見直しを検討する。
提供：建通新聞社
入札契約制度改革の実施方針に基づく制度改革として、①予定価格の事後公表②ＪＶ（共同企業体）結成義務の廃止③１者入札の中止④低入札価格調査制度の運用範囲の拡大―の四つの柱に沿って、６月26日以降に開始した財務局の試行状況を改めて報告。11月30日現在で公表済みの案件３４２件、希望締め切り済み３２４件、開札済み１９９件を対象としている。
予定価格の事後公表に伴う平均落札率（予定価格に対する落札額の割合）の推移については、前年度（公営企業部局を含む都庁全体）の91・６％を２・３ポイント上回る93・９％となった。落札率が99％以上の案件の割合は、４・６ポイント減の８・８％となっている。前年度は落札率90％前後と99％前後の両極に集中していたが、その山がなだらかになっているという。
不調発生率は前年度の10・２％（財務局案件は９・９％）を９・９ポイント上回る20・１％に達した。道路舗装の不調はなく、建築は10・０％（前年度13・８％）と前年度を下回ったが、道路舗装以外の土木が20・０％（前年度９・２％）、設備が21・９％（同９・６％）と大幅に増加している。
ＪＶ結成義務の撤廃に伴う混合入札の試行では、希望申請を締め切った１０５件のうち希望者がＪＶのみが５件（全体の４・８％）、ＪＶと単体が39件（同37・１％）、希望なしが５件（同４・８％）で、単体のみが56件（同53・３％）に上った。単体での希望者の内訳は大企業が43・５％、中小企業が56・５％だった。開札済みの45件を見ると、ＪＶの落札が12件（同22・２％）、単体が33件（同61・１％）、不調が９件（同16・７％）で、中小企業が単体で落札した案件が19件あった。一方、入札参加希望者数の平均は前年度の２・５者を上回る４・９者に増えた。
１者入札の中止については、対象となる２４９件のうち46件（18・５％）で希望者が１者以下だったため手続きを中止した。中止案件を業種別に見ると、建築が７件（全体の25・９％）、土木が11件（同16・２％）、設備が28件（同18・２％）となっており、建築での発生割合が大幅に増えた。中止案件の再発注による影響として、開札日の遅れが平均41・９日、工期の遅れが平均17・４日となっている。
低入札価格調査制度に関しては、適用対象案件84件のうち調査基準価格を下回って調査を実施した工事は28・６％に当たる24件あり、全ての案件で調査対象者が失格となった。
入札監視委員会ではこの報告を基に、２０１８年１月に建設業界団体へのヒアリングを実施し、３月末までに検証結果を取りまとめる。その後、改めて業界団体へのヒアリングを行った上で、都政改革本部会議に検証結果を報告し、同本部が必要に応じて制度の見直しを検討する。
提供：建通新聞社
