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　２０１７年４ー11月期の県内公共工事は、請負金額で前年対比４・８％増の８０２億円、件数では７・６％減の１５４３件となり、件数は減少したものの金額は増加し順調に推移した。特に11月単月で請負金額が78・８％増の73億３５００万円を示し、累計実績の増加につながった。
　西日本保証建設業会社がとりまとめた前払い金保証取扱い実績でみたもので、請負金額ベース見た各発注者別状況は、「国」が11・８％増の２３２億０３００万円、「県」が21・１％増の３１１億７２００万円、「市町村」が２・９％減の２２６億７３００万円など。
　堅調だった11月単月の状況は、「国」が３９８・４％増の15億８７００万円、「県」が６・４％増の16億７４００万円、「市町村」が66・４％増の29億２１００万円などだった。
　地区別では、東部地区３４５億５７００万円、八頭地区66億６２００万円、中部地区91億０４００万円、西部地区２６４億０００万円、日野地区34億７６００万円。
　工種別では、土木４５１億０５００万円、建築２２７億７２００万円、電気37億１８００万円、管46億１４００万円、測量・調査・設計27億８０００万円、その他12億１０００万円。
各発注者別実績は次の通り。％は前年度同期比
【４ー11月期累計】
※全体＝請負金額８０２億００００万円、４・８％増。件数１５４３件、７・６減
▽国＝請負金額２３２億０３００万円、11・８％増。件数１６２件、８・５％減
▽県＝３１１億７２００万円、21・１％増。件数６９５件、９・３％減
▽市町村＝２２６億７３００万円、２・９％減、件数６１７件、６・５％減
▽独立行政法人（日本郵政、国立大学法人等）＝11億６７００万円、４３６・４％増、件数22件、２１４・３％増
▽その他公共的団体（社会福祉法人、その他事務組合等）＝19億８３００万円、69・３％減、件数47件、21・７％減
【11月期実績】
※合計＝73億３５００万円、78・８％増、件数１５２件、２・０％増
▽国＝15億８７００万円、３９８、４％増、件数９件、28・６％増
▽県＝16億７４００万円、６・４％増、件数50件、16・７％減
▽市町村＝29億２１００万円、66・４％増、件数81件、８・０％増
▽独立行政法人＝９６００万円、４２１・５％増、件数３件、２００％増
▽その他公共的団体＝10億５５００万円、１４１・６％増、件数９件、50％増


日刊建設工業新聞