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　東日本建設業保証がまとめた「建設業の財務統計指標」（２０１６年度決算分析）によると、神奈川県内の建設業は総合的な収益性を示す「総資本経常利益率」が平均４・97％で前年度から０・66ポイント改善した。また、資金の流動性を表す「当座比率」が平均２６７・09％（前年度比プラス16・35ポイント）、財務体質の健全性を表す「自己資本比率」が平均22・７％（プラス１・55ポイント）、生産性の代表指標「１人当たり付加価値」も平均１０８４万円（62万円増）と、いずれも前年度を超えた。
　これらを関東地区７都県の平均と比較すると、当座比率は２・１ポイント高いものの、総資本経常利益率が０・12ポイント、自己資本比率が６・23ポイント、１人当たり付加価値が12万円それぞれ低い。このうち総資本経常利益率は東京都（５・８％）、栃木県（５・77％）、埼玉県（５％）に続き４位。関東平均を唯一上回った当座比率は東京都（２７９・52％）、千葉県（２６８・94％）に次いで３位だ。
　また、東日本管内23都県の平均との比較では、総資本経常利益率が０・25ポイント、１人当たり付加価値が30万円それぞれ高い反面、当座比率と自己資本比率についてはそれぞれ４・46ポイント、８・13ポイント低くなっている。
　財務統計指標は、中小建設企業の経営活動の実態を計数で把握して▽業種別▽売上高別▽地区別・都県別―の経営指標を求め、経営合理化の参考にしてもらう目的で毎年作成している。今回は、東日本管内に本店がある土木建築・土木・建築・電気・管の各工事専業企業２万２３３０社（前年度比７０６社減）の16年度決算書を基に調査。うち県内企業は▽土木建築＝１０４社（前年度比７社減）▽土木＝７６４社（41社減）▽建築＝２２３社（29社減）▽電気＝２９７社（23社減）▽管＝２７３社（12社減）―の合計１６６１社（１１２社減）だった。

提供：建通新聞社