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　平井伸治知事ら県内自治体代表者は17日、２０１８年度政府予算案の22日閣議決定を前にした国施策に対する要望内容を石破茂衆議院議員ら県選出国会議員と意見交換した。参議院の合区解消や一般財源の確保をはじめ、地方創生の着実な推進を国に求めることを決め、翌18日には関係府省に要望活動した。
　鳥取市内であった会合には、平井知事や稲田寿久県議会議長、深沢義彦市町会長（鳥取市長）、坂井徹市議会議長会長（倉吉市議会議長）、森安保町村会長（伯耆町長）と、石破衆議院議員、青木一彦、舞立昇治両参議院議員が出席。
　平井知事は開通延期になった青谷ＩＣ−浜村鹿野温泉ＩＣ間を含めた鳥取西道路を来年内の一括供用を求めたほか、地方交付税など一般財源の確保を要望。また、参議院合区では次期選挙までの解消を強く要請した。
　これに対し石破衆議院議員が、鳥取西道路について「国交省から予定通りにやる（来年内の供用）」と聞いていると説明。地方税財源の確保で、青木参議院議員は「大事なのは財政面。何とかしなければならない強い思いを持っている」と同調した。
　舞立参議院議員は合区問題には政党間に温度差があることを踏まえ、「自民党の決意は固い。地方から他党への働きかけが必要」と指摘した。
　このほか、深沢鳥取市長が都市緑化を推進する「全国『みどりの愛護』のつどい」の鳥取市開催（19年度）と鳥取港の機能強化を要望。坂井倉吉市議会議長は観光振興に向けた国道１７９号、３１３号などの道路整備、森安伯耆町長は境港の重点予算確保や米子道４車線化を求めた。
　また、石破衆議院議員は県立美術館にＣＬＴ（直交集成板）の使用を提起したほか、地方創生に人口動態や産業構造などをグラフ化したＲＥＳＡＳ（リーサス・地方経済分析システム）を活用した総合戦略の策定を促した。
　18日、東京都内で関係府省に要望した主な内容は次の通り。
▽県中部地震の復興財政支援▽地方創生の推進▽参議院選挙の合区解消▽地方税財源の充実▽河川・砂防施設の起債対象拡大▽農林水産業の競争力強化に向けた重点配分（17年度補正）▽台風被害の重点配分（17年度補正）▽流木対策の推進（17年度補正）▽高速道路ネットワークの早期整備と４車線化の推進▽鳥取港の機能強化（港内静穏度向上対策など）▽社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金の重点配分


日刊建設工業新聞