全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　香川県農政水産部は、貯水量10万�d以上の大規模ため池の耐震化に一定のめどがついたことから、同10万�d未満の中小規模ため池の耐震化に着手することを検討している。11月定例県議会の質疑の中で県の方針として明らかになった。検討対象は約２６００カ所で、２０１８年度以降、防災上重要なため池を抽出し耐震診断などを実施していくものとみられる。
　県は、第10次の老朽ため池整備促進計画（13〜17年度）で、▽老朽ため池の整備推進▽大規模ため池の耐震化整備の推進▽中小規模ため池の防災対策の促進―の三つの柱に沿ってため池整備を推進してきた。
　２０１８年度から22年度までの「第11次老朽ため池整備促進計画」は本年度末に策定するが、同計画の中に中小規模ため池の耐震化の具体的な整備推進施策を盛り込むことを検討している。
　県内１万４６１９カ所のため池のうち、中小規模ため池の耐震化の対象となるのは、２０００年以前に改修した約２６００カ所。このうち、地震により、ため池が決壊した場合に、下流の人家倒壊や公共施設の他、避難所、避難経路に影響のある防災上重要なため池を抽出。耐震診断を実施し、安全基準を満たさない老朽ため池を対象に、補強工事を実施する。
　県内の貯水量10万�d以上の、大規模ため池の耐震化では、安全基準を満たしていない40カ所が耐震補強工事の対象になり、このうち33カ所が17年度内に完了。残る７カ所も着手見込み。

提供：建通新聞社