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建通新聞社
2017/12/18

【大阪】大阪市 耐震化事業で阿波座総合事務所など

大阪市は、市設建築物の耐震化事業で、2018年度に阿波座総合事務所の耐震改修工事や、もと市民交流センターにしなりの除却工事などに着手する予定だ。
 同市では、08年3月に策定した「市設建築物耐震改修計画」に基づき、災害時に重要な役割を担う災害対策施設などを対象に、耐震化対策を実施している。これまでの取り組みにより、災害対策施設などの耐震化率は、計画当初の82・6%から98・9%(16年3月現在)まで向上した。18年度以降は19棟を対象に、建て替えや耐震改修、除却工事などの耐震対策を実施する考えだ。
 18年度に耐震改修工事を予定する阿波座総合事務所は、大阪市西区西本町3ノ1ノ23に位置。既存規模は、鉄筋コンクリート造地下2階地上7階建て延べ7330平方b。また、除却工事を予定する、もと市民交流センターにしなりの既存規模は鉄筋コンクリート造3階建て延べ5059平方b。場所は西成区長橋2ノ5ノ33。同センターは15年度末に閉館している。18年度はこの他、南江口保育所(東淀川区)の建て替え工事や、もと西成青少年会館(西成区)の除却工事を予定している。  
 19年度は、東さくら園(東成区)の建て替え工事や、西三荘抽水所(鶴見区)の耐震改修工事、もと福島公設市場(福島区)の除却工事などを予定。さらに、20年度以降は、大阪社会医療センター(西成区)や弘済院4棟(付属病院、増築棟、第1期特養、第2期特養・吹田市)の建て替え工事、もと森之宮工場(大阪市城東区)、もと南港工場(住之江区)の除却工事などを予定している。