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建通新聞社(東京)
2017/12/18

【東京】新公文書館は4・2万u規模 基本計画原案

 内閣府は、憲政記念館敷地に建設する国立公文書館(新館)の基本計画原案をまとめた。施設の全体規模は一体的に整備する憲政記念館と合わせて4万2000平方b程度とし、建設工事費に約480億円、必要工期に約8年半を想定する。設計・建設の具体的なスケジュールを含む基本計画は2017年度末までに策定し、18年度以降に設計などを進めていく方針だ。
 国立公文書館新館の規模は、地下4階地上3階建て延べ約3万平方bとし、そのうち書庫部分は約8000平方bを確保する。憲政記念館や駐車場を含む施設全体の延べ床面積は4万2000平方b程度を想定。現在の憲政記念館は全て解体するものの、現建物が歴史と伝統を持つ施設であるのを踏まえて、部材の活用やイメージの踏襲について今後検討する。
 現在の国立公文書館の施設は、北の丸本館(1971年完成、地下2階地上4階建て延べ1万2000平方b)とつくば分館(98年完成、3階建て延べ1万1000平方b)の2館。公文書館を3館体制とすることに伴い、新館を多くの国民が利用する展示・閲覧を中心とした総合的施設と位置付ける。北の丸本館は行政官向け研修などを実施する学習拠点と研究者向け書庫、つくば分館は受け入れ機能を集約するなど保存機能に特化した施設として機能分担を図る計画だ。

提供:建通新聞社