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　高松労働基準監督署（片山貴司署長）は12月11日、管内の建設業労働災害が10月末現在で前年同期に比べ急増していることから、２０１８年１月31日まで緊急労働災害防止対策を展開する。
　片山署長から傘下の会員事業場への周知も含めた管内の建設業関係団体に要請する他、県建設業協会高松支部、高松市建設業協会長にも要請する。
　この他、労働者数20人以上の管内建設業の約１５０事業場に要請文を発送。パトロール結果などについて監督署への報告を求める。リーフレットとラベルシートの配布と、建設業における労働基準監督署労働基準監督官らのパトロール、監督指導、個別指導や「計画届」の実地調査を集中的に実施する考えだ。
　同署における労働災害の発生状況は、10月末現在で３３４件と、16年同期に比べ５件減少したものの、建設業の労働災害は15年36件、16年38件（前年比５・６％増）、17年49件（同比28・９％増）と２年連続で増加し増加率も著しくなっている。
　このため、緊急の労働災害防止対策を展開。労働災害の多発が懸念される年末年始に合わせ、建設業に最も多い「墜落・転落」災害と重篤な災害となり増加している重機などによる「挟まれ・巻き込まれ」災害防止などを目的に、『建設現場≠３Ｋ現場　変えましょう意識から、変わりますあなたの手で』をスローガンに緊急の取り組みを、重点的に実施することにした。

提供：建通新聞社