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大阪府と大阪市は、統合型リゾート施設（ＩＲ）の立地に向け、事業化に関するアドバイザリー業務の公募型プロポーザルを公告した。応募書類を２０１８年２月１日まで受け付ける。２月13日のプレゼンテーション審査を経て、２月下旬に契約を結ぶ予定だ。国の法令整備などに合わせて、ＩＲ事業者の公募・選定に向けた検討に着手する。
　夢洲でのＩＲ立地の前提となる開発条件・事業実施条件・公募プロセスの検討の他、ＩＲ事業者の公募・選定に関して金融・財務・法務・技術面などの観点からアドバイスする。
　契約期間は21年２月26日まで。17〜18年度に事業化検討し、18〜19年度に事業設計と公募準備、19〜20年度に公募手続きと契約交渉を行うスケジュールだ。委託上限額は３億７７２０万１０００円（税込み）。
　府、市ではＩＲ立地に関し、８月に基本構想案の中間骨子を公表。これによると、ＩＲ整備の方向性として▽大阪・関西・日本観光の要となる国際的エンターテインメントの形成▽世界水準のオールインワンＭＩＣＥ拠点の形成▽最先端技術によるスマートリゾートの実現▽世界の先進事例を進化させた総合的な懸念事項対策―の４つの柱を提示。世界中を魅了する最高水準のＩＲ、初期投資の効果だけではなく、施設、機能が更新され続ける成長型のＩＲを目指す。
　衆院解散などにより、ＩＲ実施法の成立時期が不透明となっているが、府・市では万国博覧会前の24年度にＩＲを開業したい考えだ。