全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　北陸地方整備局は１２日、「１８年度発注者支援業務等説明会」を富山河川国道事務所で開き、出席した建設関係コンサルタント企業ら約５０人に概要や契約方式、変更点などを周知した。
　講師役は阿部涼技術管理課基準第二係長、藤真生契約課工事契約調整係長、戸嶋大介用地企画課企画係長が務めた。全業務を一般競争入札（総合評価落札方式）で実施し、民間競争入札や複数年度契約の導入を継続すると説明。１８年度の変更点として、用地補償技術では企業および管理技術者に求める実績要件の期間を「過去１０カ年から過去１５ヵ年」に延長し、管理技術者または担当技術者に対し「一つの履行場所で担当技術者を複数配置する場合、１人のみ資格要件を満たさなくても配置可能」とするなど要件を緩和するとした。
　１８年度対象は発注者支援業務（積算技術、工事監督支援、技術審査）、公物管理補助業務（河川巡視支援、河川許認可審査支援、ダム管理支援、堰・排水機場管理支援、道路許認可審査・適正化指導）、用地補償総合技術業務。今月中旬に対象業務の発注見通しを公表。下旬に入札公告し、１７年２月中旬に開札。同年４月１日以降に履行開始する。